2021-04-15 第204回国会 参議院 総務委員会 第10号
○参考人（金光修君） 二〇一四年のことに関しましては、株主名簿確定作業においてこのミスを判明したということでございます。 株主名簿確定作業というのは、九月末に締め切った株主の名簿確定を十月から始め、それで終了するという作業でございます。
○参考人（金光修君） 二〇一四年のことに関しましては、株主名簿確定作業においてこのミスを判明したということでございます。 株主名簿確定作業というのは、九月末に締め切った株主の名簿確定を十月から始め、それで終了するという作業でございます。
その当時、我々がミスを犯したことは、先ほど来申し上げています、株主確定作業において議決権の割り振りを間違えたということが一つ、それから、金融商品取引法にのっとった形での有価証券報告書に記載されている議決権総数の数字も間違えておりました。 その訂正をするかどうかということが重要なことではございましたが、有価証券報告書の訂正義務には当たらないということが分かりました。
当社が過去において議決権比率の外資規制にオーバーしたということに気がついたのは、二〇一四年九月期の名簿確定作業を行った後、過去を振り返って検証した際に気がついたものです。
名簿の確定作業をした後に過去に遡りましたので、その名簿確定作業を行うときには、それを控除するかどうかという、会社法にのっとった株式の取扱いを優先して行ったということでございます。 したがいまして、それをやって、過去に遡ってそういう事案がないかということを調査しないと、過去のオーバーしていたということの実態は把握できません。
この著者は、無駄な競争を避ける縄張り争いの確定作業だみたいなことも言っている。それがそうなるかは、でも、そうなるおそれもあると思うんですね。
本法案が成立すれば、登記官等に一定の調査権限が付与される、いろいろな探索委員という方々と専門チームで行うということをお聞きしているんですが、法務省にお聞きしたいんですけれども、この探索チーム、専門チームといいますか、どのような人材を想定されて、どのようにそういう確定作業、調査作業を進めていこうとされているのか、教えていただきたいと思います。
それから、追加給付に伴う特段のシステム改修も不要でございますので、対象者の特定や給付額の確定作業を急いで進めたいと考えておりまして、今後、速やかに対象者の特定作業を進めるとともに、まず、現在受給中の方について、給付額を改定する通知を送付した上で、ことしの四月中旬に、現在利用中の口座に追加給付を行いたいというふうに考えております。
また、平成二十七年度の補正予算事業、これは本年の三月で終了しておりますけれども、これに際しまして、事業実績報告書の提出でございますとか確定作業の期限、こういったものにつきまして、可能な限り事業者の方々の個別の実態に応じまして弾力的に対応することで事業期間を極力長く確保できるよう、補助金事業の事務局であります全国中小企業団体中央会に依頼しまして柔軟な対応をしてきているところでございます。
そこはある程度理解をするんですが、ただし、確定作業は一筆ごとにやっていただかないと、なぜそのことにこだわるかというと、来年の農地復旧を急いでいるんです、今みんな、特に北海道は雪が降りますから。そのためには、被害を確定してもらわないと農地造成に入れないんですよ。 だから、早期支払いを求めているわけではなくて、それはもう年内には支払われるんですから、いずれにしたって。
現在、このほかにも未使用金等が存在するかどうかにつきましては最終的な確定作業を行っているところでありますが、引き続き適切に対処できますように、本法律案はＮＥＤＯによる債権回収業務の経過措置を設けているところであります。
ってくることにつきましては、国際的にはただ余剰枠を買ってくるだけということでありますので、それ自身は、約八千万トンのクレジットは取得したということでございますけれども、それの対価を使って相手方の先進国の中で行われた各プロジェクトによってどれだけ削減されたのかということにつきましては、個々のプロジェクトについて日本政府としてもＮＥＤＯを通じてフォローしておりますけれども、これ自身の削減量の全体像は、現在まだその確定作業
いずれにしても、これまで実施してきたものについては、プロジェクトの確定作業が終了した後、その成果を評価するとともに、順次、結果をわかりやすい形で広く公表するようにしていきたいと存じます。
この作業にはもちろん慎重の上にも慎重を期すということが必要であるというふうに考えておりまして、具体的には情報流出対象者の確定作業でございますが、流出したと思われるファイルから基礎年金番号を取得をする際は、二人一組でファイル名を取得する項目を指さし確認をしながら作成をしております。そのように行うように指示をしているということでございます。
なお、両法人においては速やかに不適正な経理処理に係る研究費の返還手続を進めているところであり、既に約一億円返還されておりますが、さらに残りの約一億円の部分についても最終的な金額の確定作業を行っておりますので、早急に返還するように指導してまいりたいと思っております。
だから、ふだんから境界の確定作業を進める、極めて重要だという認識を持っています。ただ、大都会では御承知のように極めてその進捗率が低いということはもう委員も御承知のとおりですよね。 かつて、十数年前に都市再生本部で取り組んでいこうということで始めました。
また、学生になったばかりのときに、一番最初にトランシットを使ったりレベルを使ったりして測量自体をやったという経験もありまして、地籍の確定作業というものは極めて大事だというふうに思っています。
引き続き免除の対象者の確定作業を進めておりますが、全体の把握にはもう少し時間を要するというふうに考えております。最終的な免除の件数は二十万件程度というふうに見込んでおります。 なお、受信料の免除あるいは受信契約の廃止等の影響を加えた震災に伴う全体の影響額は、五十億円から六十億円と見込んでおります。
ですから、これから、法案として今確定作業をしておるところでございますので、お出しした際にしっかり議論に臨んでまいりたいと思いますけれども、その気持ちを是非御理解いただければということでございます。 それから、今回の今の御質疑でお問合せいただいたような、委員の問題意識である一部の債務免除等も全て含んだ上で、金融機関の処理を後押しするという趣旨は含んで法改正をしていきたいと考えています。
これから次期国土調査事業十箇年計画というものが策定されるところなんですけれども、これについての、今、前段の調整を鋭意進めているところですけれども、これについても国土交通省と一層の連携を強化して更に境界の確定作業を図っていく、加速化していくと、そういった方向で今合意をしているところでありますので、こういったものもしっかりと進めていきたいと思います。
内閣府が行ったアンケート結果によりますと、森林の所有境界が明確になっていない場所が七割以上あると答えた自治体が一五・九％、五割以上が二五・〇％、三割以上が二〇・〇％ということで、確定作業は年々難しくなっているんだそうです。
給与返還額でございますが、農水省が約三十四・四億円、これからは昨年の調査分でございますが、厚労省約一千五百五十万円、社保、社会保険庁ですね、これも昨年の調査分でございますが、約七・九億円、国交省については給与返還額の確定作業を実施中という報告を受けております。
この問題が発覚しましてからもう十日ぐらいたつわけでございまして、大変申し訳ないと思っておりますけれども、今全力を挙げて具体的な数値というものと、具体的に支社別、法務局別にどこにどのくらい未登記の建物があるのかということの確定作業をいたしておりまして、その確定作業が終わった後、法務当局とも御相談をして、どういう嘱託登記をしていくのか、これは具体的な図面等が全部必要でございますので、そういうものをきちっと
今お尋ねの点につきましては、まだ十九年度末につきましては今、決算確定作業中でございますので、あいにく数字は出ておりませんが、中間期の数字を申し上げますと、平成十九年九月末現在でのまだ残高というのが七千七百五十一億円ございます。これに対して貸倒引当金が四千二百九十四億円でございますので、先ほどの比率で申し上げますと、残高に対しては五五・四％というような比率になろうかと思います。